知事記者会見　令和7年8月25日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和7年8月25日（月曜日）13時00分から13時30分
• 場所：香川県庁本館9階県政記者室
• 作成：広聴広報課

質問項目

1.最低賃金引き上げについて
2.南海トラフ巨大地震の臨時情報について
3.東かがわ国際芸術祭について
4.旧県立体育館について
5.ブラジル訪問団派遣について

質問事項

幹事社：
【1.最低賃金引き上げについて】
【2.南海トラフ巨大地震の臨時情報について】
【3.東かがわ国際芸術祭について】
幹事社から3点質問がございます。1点目は最低賃金の引き上げについてです。香川地方最低賃金審議会が、県の最低賃金を現行の時給970円から66円引き上げ、1036円とするよう答申しました。1000円超えというのは初めてのことになりますが、答申の受け止めをお伺いしたいです。また、物価上昇や人手不足など、様々な課題がある中で、賃金の問題への県としての見解をお聞かせください。2点目が南海トラフ巨大地震の臨時情報についてです。南海トラフ巨大地震の臨時情報で最も切迫性が高い巨大地震警戒が発表された際、自治体が津波に備えて事前避難を求める住民の数が明らかになり、県内でも、2600人が事前避難の対象となっています。県内での事前避難対象地域の指定状況や今後の課題についてお聞かせください。3点目が、東かがわ国際芸術祭についてです。民間のイベント、東かがわ国際芸術祭が、運営側と芸術家との間でトラブルになっています。香川県との連携などの名義は削除されたようですが、香川県として把握している現状について説明をお願いいたします。また、県としての今後の対応を含めて、知事の所見をお願いいたします。以上です。

知事：
いつも大変お世話になります。今日もどうぞよろしくお願いいたします。まず1番目のご質問、最低賃金の引き上げでございます。今回答申がございまして、物価高騰の状況、そして企業の賃金支払い能力なども考慮しながら、審議会において慎重に議論が重ねられた結果だと承知をしております。賃金の上昇で労働者の実質所得がプラスに転じることで、労働者の生活の安定や、企業の労働力確保にも繋がるものであると考えております。賃金の引き上げにつきましては今のような効果があると思いますが、一方で企業側の事業継続の影響もございます。私としては、物価高騰が継続する中で、中小企業が持続的な経営を発展させながら、賃上げを実施していく。このためには適切な価格の転嫁と生産性の向上が重要であると思います。引き続き、国と連携しながら、この点について、より効果的な施策を県としても進めて参りたいと考えております。2つ目は南海トラフの地震臨時情報発表時の事前避難対象地域の指定状況、今後の課題のご質問がございました。県では、堤防の崩壊などによって、30cm以上の浸水が30分以内に生じる地域におきまして、高齢者、障害者、乳幼児など地震発生時にみずから避難することが困難な者や避難に要する時間が長くなる者、要配慮者とも呼んでおりますけれども、この方々について事前避難を検討することとしているところであります。市町については、この方針に沿いまして、県内で高松市など9市町が事前の避難対象地域を定めていると承知をしているところでございます。各市町において、具体的なエリアなどについての詳細は市町の防災担当課にお問い合わせいただければと思います。今後の課題でありますけれども、南海トラフ地震の臨時情報の巨大地震警戒、この発表があった場合、これまでまだ発表ございませんが、発表があった場合には迅速な避難が行われるように、特に今の要配慮者に対して迅速な避難が行われるように、市町が発表時の対応について、きちんと事前に整えておくということを促して参りたいと考えております。3つ目は東かがわ国際芸術祭の件でございます。東かがわ国際芸術祭のホームページ上で、連携として香川県が記載されていることにつきましては、香川県としては報道で初めて知ったところでございます。この芸術祭は、昨年度においては、（公益財団法人）置県百年記念香川県文化芸術振興財団の、文化芸術振興活動費助成金として申請があり、採択をしたものでありまして、その採択を受けたことによりまして、昨年度の後援名義がホームページに残っていたというものであると思います。さらに連携として香川県政策部文化芸術局文化振興課という記述もありましたものですから、主催者に連絡をしまして、これらについての削除を求めて、記載を削除していただいたところであります。今後の対応ですが、こういった助成金はこれからも行っていく予定ですけれども、助成金で一度採択された場合に、その後、採択が切れたような場合にも、引き続いて県が支援しているような表記にならないように、事業が終了した後については、運営者側に対してホームページをきちんとメンテナンスするように徹底を求めていきたいと思います。以上でございます。

幹事社：ありがとうございます。2番目の南海トラフの臨時情報についてなんですけれども、9市町が指定の対象になっていると、今、知事がおっしゃっていましたが、これは、先般内閣府が発表した巨大地震警戒でも同じような地域を報告として国の方に挙げていらっしゃるという理解でよろしいのでしょうか。

知事：はい、その通りでございます。

幹事社：9市町を具体的に、市町名で教えていただけますでしょうか。

知事：高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、宇多津町、多度津町の9市町でございます。

幹事社：ありがとうございます。まだこのこと自体の自治体の課題というのがまだあまり表面化してきていないところではあるのですけれども、一部報道等を見ていますと、避難中に災害が起きたりすると、その避難所の数やキャパシティが足りなくなるのではないかという懸念を挙げている自治体もありまして、現状知事としては、これから検討する部分も多いかと思いますが、この事前避難に係る課題というのはどのような点にあるとお考えでしょうか。

知事：事前避難というのは、要配慮者で、自分1人で避難できない方がいるということですので、お1人で特におられるような場合に、誰がいて、避難を事前にするかという体制、避難の実際の体制といいますか、誰がというところが重要になって参ります。市町で、この人は事前に避難するべきということはピックアップされておりますけれども、本当に発表されて、いざ事前避難が必要になったときに、そのように体制ができて、避難してもらえるかどうかというのは、これからしっかりと準備をしていかないと、なかなか現実的には難しい面もあろうかと思いますので、その事前の準備が大事になってくると思います。

幹事社：事前避難に関して、県として、市町と連携するなどして、訓練等をこれまで実施されてきた実績はあるのでしょうか。

知事：いいえ、この事前避難というのは、今まではないと思います。

幹事社：ということは、これからやっていくということでしょうか。

知事：はい。

幹事社：準備というのは、いわゆる訓練も含めたというようなところになるのですか。

知事：もちろんそういったことも視野に入れる必要はあると思います。今のところは、誰がというところをもう少し明確にしていくことや、関係者に（臨時情報の）発表が出たときにそうしないといけないということをもう一度しっかりご認識いただく、そういうところが、まずは大事だと思います。

幹事社：わかりました。幹事社からは以上です。

【4.旧県立体育館について】
記者：船の体育館に関しまして、先般も記者会見で知事の方から、今のところ民間側からの計画が、事業主体も含めてあまり具体的ではないというようなお話がありましたけども、逆に例えばこういう条件を満たせば県としても再考がありうるという、そういうある種、例えば事業主体がかなりはっきりして決まったとか、耐震構造などについてもこういうあれがある、そういう県としても納得できる提案が出た場合は、再考もあり得るのでしょうか。

知事：問題としてこの前も指摘させていただいた今の2点について、具体にご提案が今後さらにされてくるのは、我々としても、引き続きしっかりとお聞きをしていくということになろうかと思いますけれども、それが、今の、県の進めているスケジュールにどのように影響してくるのかということは現時点では申し上げるのは難しいと思っております。

記者：私も先週伺いましたがちょっと聞き足りなかったこともあるので、旧県立体育館についてお聞かせください。知事は先週、解体を急ぐ理由としては、建物の倒壊の可能性が高いということをおっしゃられていて、発言の中で、専門家の意見も聞きながら安全性を検討してきたということをおっしゃいました。いつ、どういう専門家の意見をもとにこの危険性の判断が行われたのかを教えてください。

知事：平成24年に、地震に対する診断を専門の企業様にお願いをしたところでございます。具体的には、株式会社丹下都市建築設計（現：株式会社TANGE建築都市設計）でございます。

記者：逆に言うと、それ以降は改めて、どれぐらい劣化が進んでいるかというような調査をされていないということでしょうか。

知事：はい。それ以降は特にはしておりません。この診断をもとに考えているところでございます。

記者：今回、民間の再生委員会の方が、この建物の安全性について専門家の意見を追加ということで提出されている中では、当時平成24年度の耐震診断っていうのは簡略化された構造モデルを用いた解析で、現在は技術の進歩もあって、より詳細なモデルでの解析も可能とされているという意見もありました。そういうことも考えると、この再生委員会との協議の時間を取れないほど、急いで壊さなければならない理由というのがどうしても納得いかないのですが、そのあたりはどうでしょうか。

知事：平成24年の診断の内容については、これからさらにご説明を県民の方にもしたいと思います。大まかに言いますと、建物を支えている、地上に大きい柱がありますけれども、これが現時点の南海トラフ級の地震力で持たないということ。それから地下に支持杭があるのですが、これも今の想定される地震では、支持力が足りない。それと、大きく3つ目は、屋根の中のコンクリートの中性化、それに伴っての鉄筋の腐食があって、屋根の落下は平常時でも可能性はあるという、この大きくは3つございます。こういう中で、やはり1日も早い安全の確保というのは、どうしてもやらざるをえないと考えております。いろんな新しい技術によっていろんな診断をされるということはあろうかと思います。そういう内容については、これからもお聞きをしていきたいと思います。

記者：私も取材で複数の専門家に聞きましたが、少なくとも前面の道路に瓦礫が散乱するほど粉々になるということは考えにくいという意見で共通しています。災害に絶対はないものの、その根拠に基づかずに古くなったから危険ということを言うというのは、いたずらに周辺住民の不安を煽ったり、ただ、急いで解体するための理由づけにしたりしているのではないかということも考えてしまうのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

知事：いたずらに煽るということは決してありません。24年の結果についても、しっかりとした、先ほど申しましたような点について、今の想定される地震力で、柱なり杭がもたないというご判断を株式会社丹下都市建築設計（現：株式会社TANGE建築都市設計）にもいただいて、それを県でも見て県の方の判断をしております。その中で地震によっての倒壊の可能性が指摘されているところでございますので、そういった（いたずらに煽るといった）ことは一切ございません。1日も早い（安全性の）確保が待たれている状況で、やむを得ないと考えております。

記者：今、その県民にどう見えているかというと、24年に耐震診断をしてそういう結果が出ていたのに、10年以上特に手を打たずにやってきた中で、この民間の意見が出たのに、2週間、1ヶ月待たず、解体の入札を公告しているように映っています。そこが、納得がいくのかということについてどう思われますか。

知事：事実はですね、閉館をしてから10何年になりますけれども、まずは今の耐震性の問題を克服して、利用ができないかっていう道を探り、そこがないという段階から、解体はやむを得ないのではないかという判断をし、設計をし、それによっての工事の準備をして、それが今に至っているという、そういう状況でございまして、今、おっしゃられたことはやっぱり事実とは違うものですから、繰り返し、繰り返しこれからも県民の皆さんには、閉館後からの、この10年間の状況についてお話をし、安全性確保のためのやむを得ない判断ということについてもお話をしていきたいと思っております。

記者：わかりました。失礼な物言いであったならすみません。すでにここまで検討されてきて手続きを踏まれてきたというのは私もずっと見てきています。このタイミングで再生委員会が提案してきたというのは、やはり知事としては、もう遅いと思われたということでしょうか。

知事：現に今の経過から言えば、このタイミングにということは、私どもも戸惑っているというのは正直なところでございます。いろいろな技術の進歩もありますでしょうから、これからもお話は教育委員会の方でしっかり聞かせていただきたいと思います。

記者：引き続き先ほどの船の体育館の件でお伺いしますが、今日も国際的学術組織のDOCOMOMOというところが申し入れをし、保存、解体の方針を再考するように求めるような申し入れを行ったのですけれども、こういう解体の方針を再考して欲しいというような動きが出てきていることについて、どのようにお考えになられていますか。

知事：はい。やはり丹下先生の貴重な建築物でありますので、それをできるだけ現物の形で保存ができないかというお気持ちの表れと受けとめます。そういった、丹下先生のこの建築物としての遺産は、そういうことだと思いますし、これからも遺産をしっかりと記録保存をして、長く県民の中につないでいきたいと考えております。

記者：引き続き船の体育館関係のお話ですけれども、先ほど耐震の診断をされたのが株式会社丹下都市建築設計（現：株式会社TANGE建築都市設計）、平成24年にされたということですが、丹下健三氏のご子息で、株式会社TANGE建築都市設計の会長である方は、現在、再生委員会に対して応援メッセージをするなど、再生委員会の方を支持するような姿勢を見せております。ということは現時点で診断をすると、また異なった判断が出るというふうに考えなければ、その応援されるという姿勢はなかなか受けとめられるものではないと思うのですけれども、そのあたりを知事どう受けとめますか。

知事：丹下先生が再生委員会にお出しになられたお手紙を私も拝見いたしましたけれども、自分の先達が、そういうすばらしいものを作ったので、保存をしてくれる活動をしていただいていることに対して、感謝をしたいというような内容であったと思います。だから保存ということについてのお気持ちの1つの表れだということで、そういうことと、耐震診断のことについては、直接関係するかどうか、これは私が今コメントするような立場にはございません。

記者：船の体育館についてなんですけれども、先ほどの質問とその回答にあった平成24年の調査の後、その具体に、少なくとも耐震の状況についての調査をされていないということですけれども、これ西側の道路の緊急輸送路に指定されていて、その倒壊の危険性と絡めて、解体の方針の理由の1つに挙げられているのがある中で、これについては具体的なシミュレーションを24年以降何か行った上でそういう判断をされているわけではないということになるのでしょうか。

知事：緊急輸送道路との関係ですか。それはその後の検討として、具体に、崩壊したときには、そういう影響もあるということは検討いたしまして、発表もしているところであります。

記者：それは県の方が行われた調査として、瓦礫等の散乱の可能性があると結論づけてらっしゃるということですか。

知事：はい。その通りです。

記者：わかりました。それともう1点、船の体育館について県民からの提言がたびたび来られていると思います。それに対する担当課からの回答を見ると、基本的には、県の方が保存維持に多額の費用がかかりますということと、サウンディング型市場調査のタイミングで民間事業者が独自にすることは難しいでしょうと。もう1つ、3つ目として、今、伺った緊急輸送路の指定というお話も出ているのですけれども、現状3つの理由を挙げられて解体の方針ですというご回答を県民に対しされていますが、少なからず1と2についてですね。先週の蒸し返しになってしまうかもしれないのですが、今回再生委が出してきている提案ではこの1番と2番の理由っていうのはクリアできているのではないかと思います。3についても、県の主体の調査で飛散の可能性があるということですから、平成24年の調査をもとにされているわけで、先ほど言われている、どこまで具体なのかが今のところわかりませんってなると、ちょっと3つの理由が、具体性というかその根拠としてちょっと、今、やはり状況として、かなり前提が変わってきているように思います。ここについての知事のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。

知事：はい。これまで閉館してからのいろいろな経過の中の内容をコメントで答えているということだとは思います。今回のスケジュール通りにやらざるをえないと考えておりますのは、やはり先ほどの耐震診断の結果、地震のとき、また日常時でも、非常に危険な状態が続いている、こういった中でもうこれ以上の先延ばし、放置は、難しいのではないかという、そういう中で判断したところでございます。

【3.東かがわ国際芸術祭について】
記者：もう1点、東かがわ国際芸術祭の話です。今後の対応として、その事業者に後援ですとか、表記についての注意を引き続き促すということでしたけれども、関連するネット上の声などを見てみますと、名称が瀬戸芸に似ている部分がありますので、明言はされていませんが関連するイベントだと思っていた、というような声がかなり聞かれます。その名称等々についての対応というのは県の方で、今、お考えのことがございますでしょうか。

知事：特には、今、この名称について、県が動こうというようなことはございません。

【2.南海トラフ巨大地震の臨時情報について】
記者：南トラの臨時情報に関して何点か教えてください。9市町ということでしたけれども、こちら想定人数は、9市町で、今、把握されているのでしょうか。

知事：市町ごとということでしょうか。

記者：はい。

知事：これはぜひ市町の方へまたお尋ねいただければと思います。

記者：わかりました。

【5.ブラジル訪問について】
記者：明後日からブラジル訪問がありますけれども、詳細な9日間の日程が分かるのであれば教えていただきたいのと、知事として今回の訪問で期待する点を改めて教えていただければと思います。

知事：はい。まず日程については（報道発表資料を）ご覧いただければと思います。訪問の目的ですけれども、ブラジルにたくさんの県内出身の方が移住をして、向こうで苦労もある中で活躍しておられます。そういった方々は非常に香川のことを思っていただいています。私も2年前に行きましたが、そのようなことを実感いたしました。そういった方々とこの交流を継続していくということは、非常に重要なことではないのかなと考えておりまして、その交流の継続、これが1つでございます。それから、ブラジルを含め、私はパラグアイにも行きましたけれども、そういった国々と、香川県、日本全体もそうですけれども、これから人材の面でも、経済、いわゆる企業の進出、両面で、大いにこのビジネスの連携の可能性がある地域だと思います。そういったものについて、今回も諸団体との意見交換をして、それをさらに戻ってからの具体的な交流につなげていけたらと考えております。
 

以上