カトーレック株式会社との立地協定締結式を開催しました

1月30日（木曜日）に、カトーレック株式会社（本社：東京都江東区）の加藤代表取締役、宇多津町の谷川町長をお迎えして、番の州臨海工業団地における「物流施設の建設等に関する協定」の締結式を開催しました。

番の州臨海工業団地は、県内の産業構造の改善を目指し、重化学・大型工場の立地を図るため、昭和39年から昭和50年にかけて造成した本県最大の大型コンビナート工業団地で、これまでに分譲した約505haの広大な用地に、製造業や物流業など、40社を超える企業が集積しています。

令和2年度には、全ての用地について分譲を完了しましたが、近年、高まりを見せる企業の県内への立地ニーズに対応するため、今回、大束川浄化センターの敷地の一部を、追加で産業用地として分譲し、公募の結果、カトーレック株式会社を立地企業として選定しました。

カトーレック株式会社は、物流事業からエレクトロニクス事業まで、多角的に事業を展開されており、また、四国民家博物館の運営支援をはじめとした、県内における芸術文化の振興活動にも積極的な取り組みをいただいています。

今回の分譲地には、四国の玄関口である番の州臨海工業団地の立地を生かし、中国・本州と四国を結ぶ、物流ネットワークの強化につながる拠点施設を整備する計画と伺っています。物流業界では、トラックドライバーの不足などによる輸送能力の低下が懸念されていますが、新たに整備する拠点施設では、貨物を集約し、複数の荷主の貨物をまとめて運送することにより、トラックの便数を削減し、効率的でサステナブルな輸送を実現していくとお聞きしています。

今後とも、本県の経済活動を支える社会基盤である物流を通じて、地域経済の活性化に貢献くださいますよう、また、本県と地元宇多津町の発展に大きな役割を果たされますよう期待しています。

協定式では、施設の建設および操業が円滑に行われるとともに、地域の発展につながるよう、相互に協力することを確認しました。県としても、地元宇多津町と緊密に連携し、積極的な支援に取り組んでまいります。

県では、本県への魅力ある企業の立地を一層推進し、新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげていくため、各種の企業誘致施策をとりまとめたアクションプラン「せとうち企業誘致100プラン」を策定し、戦略的な企業誘致を進めています。今後とも、本県の特性や強みを生かしながら、魅力ある製造業・物流業や若者の就業率が高い情報通信関連産業など、県内での雇用に加え、移住や関係人口の創出につながる企業誘致の取り組みを進めてまいります。