ここから本文です。
活動組織の皆様へ
里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金の手続について
1事前準備
まず考えることについて
- 何を行うかを決める
対象となる活動（地域活動型（森林資源利用）、地域活動型（竹林資源利用）、複業実践型のうち、一つでも当てはまるものがあるか） - 誰と行うかを決める
対象となる組織（構成員が3人以上いる、代表者が決まっている、事務所（※）の所在地が決まっている、規約等を定めている組織）
※事務所とは
団体や企業の場合は、その本部・支部等の事務所や営業所
個人が集まって組織する場合は、代表者の居住地など、地域協議会からの連絡が付く場所
【構成員の例】
森林所有者、地域住民、自治会、NPO法人、森林組合、生産森林組合、林業者、企業等（構成員や従業員が3人以上いれば団体や企業単独でも可） - どこで行うかを決める
対象となる場所（森林経営計画を策定していない森林で、森林所有者と協定を結んだ場所）
活動組織の設立について
- 活動組織の規約の作成
※実施要領様式第8号（令和7年度版）（ワード：45KB）参照 - 活動計画書の作成（3年間の年度別活動内容と実施面積、計画図等）
※実施要領様式第11号（令和7年度版）（ワード：48KB）参照 - 協定書の締結（活動する森林の所有者と実施したい活動についての協定を結ぶ）
※実施要領様式第9号（令和7年度版）（ワード：40KB）参照 - 採択申請書の作成
※実施要領様式第12号（令和7年度版）（ワード：50KB）参照
2採択申請書の提出
準備が整ったら、提出書類をチェックしたうえで、地域協議会に提出してください。
地域協議会から書類等に関して指導を受けた場合、それに従って書類を修正するなどの対応をお願いします。
【令和7年度の提出期日】令和7年4月17日（木曜日）
- 事業の着手は、原則として、地域協議会からの採択決定通知を受けて行ってください。採択決定前に発生した費用は補助対象になりません。
- 採択決定前に着手したい場合は、採択決定前着手届を地域協議会に提出してください。ただし、地域協議会による審査日以降でないと着手できません。審査日は地域協議会にお問い合わせください。
申請から完了までの流れについて
提出書類について
| 1 採択申請 |
参考 様式は過去のものです |
令和7年度版 |
|
|---|---|---|---|
|
採択申請書の添付資料 |
|||
|
令和7年度版 |
|||
|
令和7年度版 |
|||
|
令和7年度版 |
|||
|
令和7年度版 |
|||
| 2 概算払請求 |
令和7年度版 |
||
| 3 実施状況報告 |
令和7年度版 |
||
| 実施状況整理票・効果チェックシート（別紙）（エクセル：24KB） | |||
|
令和7年度版 |
|||
|
令和7年度版 |
|||
|
令和7年度版 |
|||
| 4 採択変更申請 |
令和7年度版 |
||
| 5 資機材管理台帳 | 資機材管理台帳（様式）（エクセル：13KB） | 資機材管理台帳（記載例）（エクセル：29KB） | |
| 資機材管理簿（様式）（エクセル：12KB） | |||
| 6 参考様式 | モニタリング調査野帳（エクセル：20KB） | ||
| 胸高断面積調査野帳（エクセル：25KB） | |||
| 植生調査野帳（エクセル：28KB） | |||
| 見通し調査野帳（エクセル：28KB） | |||
令和7年度からの変更点及び注意点
- 交付金の名称が「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」から「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」に変更となりました。
- 活動に、森林整備の取組に加えて、資源活用の取組も必須となりました。資源活用の取組も報告していただく予定です。
- メインメニューの再編にともない、単価も変更となっています。
Q&A
ガイドライン
- 里山林と地域住民をつなげよう～森林・山村多面的機能発揮対策の手引き～（令和6年4月版）（PDF：2,781KB）
- 活動組織向け写真の撮り方ガイド（令和6年4月版）（PDF：2,944KB）
- モニタリング調査のガイドライン（令和3年7月版）（PDF：2,350KB）
申請先について
香川県の窓口は「かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会」が行っています。
＜連絡先＞
かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会（香川流域森林・林業活性化センター内）
〒760-0008
高松市中野町23-2（香川県森林組合連合会内）
担当：かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会 事務局
TEL：087-861-4352
FAX：087-833-4525
E-mail：tamenteki.kinou@ka-moriren.or.jp
森林経営計画策定などを予定している場合の情報提供について（お願い）
平成30年度に行われた国の会計実地検査において、活動を行った森林で森林経営計画が策定されていたため交付金を返還することになった事案が発生しました。このような事態を事前に防止するには「森林経営計画の策定」などの予定がある場合に森林所有者から活動組織へ事前の情報提供が必要です。新たに協定を締結する場合や継続の場合に、下記の様式や資料を参考にしてください。
注意喚起
- 活動組織の活動における安全確保に係る取組の徹底について 林野庁令和4年1月
倒木やかかり木の処理時におけるチルホール等の取付位置が不適切な場合、切断部の跳ね返りなどに巻き込まれる危険があることから、処理器具の使用に際しては十分注意してください。また、ベテランの作業者も基本的な作業方法を遵守し、外部での研修や講習会等へ参加するなど、安全意識の向上に努めてください。その他の災害も発生しています。「令和3年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金災害発生状況」（PDF：88KB）を参照いただき、類似災害が起こらないよう注意をお願いします。 - 活動中に災害（切創等の軽微なものを除く）が発生した場合は、すみやかに、かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会に報告して下さい。
- 森林内での活動における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び活動再開に関する基本的なガイドライン等について林野庁令和2年5月（PDF：526KB）
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002