ご提言等の内容(高齢者の室内低体温症・夜間熱中症を予防する助成制度の創設について)
受付年月日
2026年11月05日
回答年月日
2026年11月13日
テーマ
高齢者の室内低体温症・夜間熱中症を予防する助成制度の創設について
提言内容
1.提案の趣旨
高齢者が冬期の室内低体温症・ヒートショックや、夏期の夜間熱中症で命を落とす事態を防ぐため、公衆衛生および医療・介護財政の健全化の観点から、「高齢者の寝室1室の遮熱・断熱化(内窓設置)と高効率エアコン導入」をセットで支援する独自のワンストップ助成制度の創設を提言いたします。
2.地域固有の課題と現状
(1)「温暖地特有」の深刻な室内寒冷リスク
瀬戸内をはじめとする西日本・南日本地域は、気候が温暖であるがゆえに「夏向き」の木造住宅が多く、アルミサッシ・単板ガラスで断熱材が不十分な家屋が多数を占めています。
冬場の室内温度はWHO基準(18℃以上)を大きく下回る10~13℃程度まで冷え込み、冬期の入浴中急死や室内低体温症の搬送率が、住宅断熱の進む北日本より高くなる逆転現象が生じています。室内での熱喪失は、高齢者の早朝高血圧を誘発し、脳卒中や心筋梗塞、ひいては寝たきり(要介護化)の主因となっています。
(2)近年の酷暑による「就寝中熱中症死」の急増
真夏日・熱帯夜の日数増加に伴い、熱中症による救急搬送・死者数は高止まりしています。特に死亡者の約8割は高齢者であり、その大半が「夜間、自宅寝室でエアコンを使わずに就寝中」に発生しています。「窓からの放射熱で冷えにくい」「冷気が体に障る」「電気代がもったいない」という理由でエアコンを停止し、自室で被災するケースが後を絶ちません。
(3)現行の県・市町施策が抱える限界
現在、県や市町が実施する省エネ住宅補助は「家全体の断熱改修」を想定したものが多く、数百万円の自己負担や長期の工期を伴うため、高齢者世帯には現実的ではありません。また、家電購入補助と住宅改修補助が部署(環境・建築・福祉)ごとに分断されており、最も生命リスクの高い高齢者が利用しにくい構造となっています。
3.具体的な政策提言(地方自治・独自施策の提案)
(1)「寝室セーフティシェルター化」ワンストップパッケージ補助の創設
高齢者が1日のうち無防備に長時間(7~9時間)滞在する「寝室」にターゲットを絞り、以下の改修を一括支援する枠組みを設けてください。
・対象:
寝室の全窓への「樹脂枠+遮熱Low-E複層ガラス(内窓)」の設置、および「省エネ基準達成エアコン」の導入・更新。
・申請の簡素化:
地域の工務店や電器店がワンストップで代行申請できる統一窓口を設置。
・補助水準:
工事費用の約1月2日~2月3日(実質自己負担10万~15万円程度)とし、年金生活世帯でも即断できる低負担を実現する。
(2)地域健康増進・住生活基本計画に基づく位置づけ
本事業を単なる「建築・脱炭素施策」にとどめず、地方自治法に基づく「住民の健康保護・保健福祉施策」として明確に位置づけます。
・高齢者見守り、保健事業との連携:
地域包括支援センターや民生委員、訪問看護師等が訪問時、室温の低さや窓の結露をチェックし、本補助制度の案内・申請支援に繋げる動線を作ります。
・地方自治体の健康条例、脱炭素条例への反映:
県の「健康づくり推進条例」や「地球温暖化対策推進条例」の実施計画に、健康維持を目的とした居室部分断熱の普及目標を明記します。
(3)地域工務店・街の電器店(地域経済)の活性化
大手ハウスメーカーへの依存ではなく、「県内事業者の施工・販売」を補助要件とすることで、地域内の工務店やリフォーム店、電気工事事業者に直接的な内需を創出し、地域経済の好循環を図ります。
4.自治体経営・地域社会における便益(リターン)
・国民健康保険・介護保険給付費の大幅な抑制:
寝室の室温を適正に保つことで、早朝の心血管イベント(脳卒中・心筋梗塞)や低体温症による緊急搬送、要介護化を未然に防止します。自治体が拠出する後期高齢者医療給付費や介護給付費の削減効果は極めて高く、補助金の財政支出を早期に回収できる「極めて費用対効果の高い予防投資」となります。
・地域救急医療体制の負荷軽減:
冬の寒波時および夏の猛暑時における高齢者の救急搬送を同時に抑制し、慢性的な救急車出動逼迫や病床占有率の緩和に直接寄与します。
少額予算での「多数世帯救済」の実現:
全館改修(1件あたり百万円単位)に比べ、寝室ゾーン改修は1件あたり十数万円で済むため、限られた県の財源で10倍以上の高齢者世帯へ支援を広く届けることが可能です。
5.結び
住まいの寒冷・過熱による健康被害は、個人の生活様式の問題ではなく、行政が未然に防ぐべき「住環境の公衆衛生課題」です。県民の尊い命を救い、社会保障財政を守る先駆的なモデル事業として、本施策の早期実現を強く要望いたします。
回答内容
メールを拝見しました。
ご提言いただいた、高齢者の室内低体温症・夜間熱中症を予防する助成制度の創設に関して、本県では、住宅における脱炭素化を推進することを目的とした「かがわスマートハウス促進事業」において、ZEHや断熱改修などに要する費用の一部を助成する補助制度を設けています。
このうち、断熱改修については、家全体の窓や玄関ドアを改修する「全体改修」に加えて、今年度から、一部の居室等の窓の改修に対する「部分改修」の補助も開始しています。
このため、寝室のみ、浴室のみを断熱改修する場合も補助対象となりますので、高齢者をはじめ、県民の皆様にご利用いただくよう、積極的な情報発信に努めてまいります。
また、ヒートショックや熱中症の予防については、安全な入浴法やエアコンの適正利用など、一人ひとりが正しい知識を持ち、適切な行動をとることが重要であることから、様々な広報媒体を活用して、引き続き周知啓発に努めてまいります。
かがわスマートハウス促進事業に関すること:カーボンニュートラル推進室
ヒートショック・熱中症の予防に関すること:健康政策課