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外国人介護人材の海外現地での確保及び介護現場における円滑な就労・定着の促進を図ることを目的に、令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業を実施します。
令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業のうち、現在交付申請書受付中のメニューは以下のとおりです。補助金の交付申請等にあたっては、香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱を熟読の上、不備のないように手続きをしていただくようお願いします。
また、本事業で多く寄せられたご質問について、香川県外国人介護人材受入促進事業Q&Aを作成しましたので、交付申請時にはご活用ください。
補助事業の内容の変更(補助金の交付の目的の達成及び事業の効率的な遂行に支障を及ぼさない程度の細部の変更を除く。)をする場合においては、変更交付申請書を提出してください。
補助対象事業を完了したときは、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に必要な書類を添えて提出してください。
【外国人介護人材獲得強化事業電子申請システムURL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10531(外部サイトへリンク)
【外国人介護人材受入施設等環境整備事業電子申請システムURL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10535(外部サイトへリンク)
【外国人介護人材雇用支援事業電子申請システムURL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10534(外部サイトへリンク)
【外国人介護人材獲得強化事業の変更交付申請書類一式】
【外国人介護人材受入施設等環境整備事業の変更交付申請書類一式】
【外国人介護人材雇用支援事業の変更交付申請書類一式】
【外国人介護人材獲得強化事業の実績報告書類一式】
支出証拠書類等
【外国人介護人材受入施設等環境整備事業の実績報告書類一式】
支出証拠書類等
【外国人介護人材雇用支援事業の実績報告書類一式】
支出証拠書類等
雇用した外国人介護人材の雇用契約書の写し
新規国等からの外国人介護人材の確保に向けて、送出し国の文化、風習等の情報収集、海外送り出し機関等との関係構築、その他現地における外国人介護人材確保の取組みを行う介護施設等に対して、その費用の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱をご確認ください。
【提出期間】
令和7年6月24日(火曜日)~令和7年7月4日(金曜日)
【提出書類】
香川県外国人介護人材獲得強化事業のみ1法人につき交付申請書を1通作成してください。(香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業、香川県外国人介護人材雇用支援事業は、1介護施設あたり交付申請書を1通作成してください。)
【留意事項】
外国人介護人材を受け入れる介護施設等に対して、外国人介護人材の負担軽減の観点から行うコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得に向けた学習支援、生活支援等の取組みに要する経費の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱をご確認ください。
【提出期間】
令和7年6月13日(金曜日)~令和7年6月30日(月曜日)
【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出(複数施設を経営する法人においては、施設ごとに交付申請書を作成・提出してください。)
以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、必要書類を御提出ください。
※補助対象メニューによりURLが異なりますので、確認のうえ御提出ください。
2.「香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業」で交付申請する場合
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=9572(外部サイトへリンク)
【提出書類】
〇電子申請・届出システム上で提出してください。
【留意事項】
留学生を除く外国人介護人材を雇用しようとする介護施設等に対して、円滑な就労を確保する観点から、受入れに必要となる初期経費の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱をご確認ください。
【提出期間】
令和7年6月13日(金曜日)~令和7年6月30日(月曜日)
【提出書類】
【留意事項】
香川県外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱に基づき、所定の様式により仕入控除税額を報告してください。
【報告時期】
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに
遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までとする。
【提出書類】
【記載例】
以下の書類は、必要に応じて、提出してください。
【仕入控除税額(返還額)の納付】
報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、事業者は金融機関の窓口等で返還金を納付してください。
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