小売物価統計調査（構造編）令和6年分消費者物価地域差指数の概況

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差について全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用し作成されており、毎年1回公表されている。

令和6年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、香川県は「総合」で98.6となり、47都道府県中26位（令和5年は37位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い費目は「家具・家事用品」が103.2で5位、「諸雑費」が102.6で5位、「交通・通信」が100.5で10位、一方低い費目では「被服及び履物」が91.4で46位、「住居」が83.3で44位、「教育」が92.1で33位となっている。

また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が104.0で最も高く、次いで神奈川県が103.3、北海道が101.9、山形県が101.4、千葉県が101.2と続く。一方最も低いのは、群馬県の96.2で、次いで鹿児島県が96.4、宮崎県が97.0、岐阜県が97.1、大分県が97.4と続いている。

物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、12都道府県（令和5年は9都道府県）となっている。（図1,第1表）

＜注1＞動向編調査市：高松市・丸亀市・善通寺市
構造編調査市：さぬき市
ただし、地域差指数には、地域別価格差調査（さぬき市）の結果を使用する。

• 概況（PDF：164KB）
• 第1表：消費者物価地域差指数（エクセル：17KB）