高松空港を特定利用空港の対象とする検討に係る
県を含む地元自治体に対する国の説明について

高松空港を特定利用空港の対象とする検討に係る県を含む地元自治体に対する国の説明について

令和8年3月16日（月曜日）、国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）から、標記に係る現在の状況の説明が、地元自治体である県、高松市、綾川町に対してありました。内容については別添のとおりです。

報道提供資料（PDF：139KB）

〇当該説明会では、国から次の資料の配布があり、資料に基づき説明がありました。当該検討に係る国の説明は、昨年5月27日（火曜日）に行われて以来、2回目です。
国からは、令和8年度予算が成立した後に「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催し、新たな「特定利用空港・港湾」の追加を審議の上、公表する予定であり、高松空港もその対象となっているとの説明がありました。

【国からの配布資料】
・総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF：2,275KB）
・高松空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項（案）（PDF：68KB）
・連絡・調整体制について（PDF：71KB）
・高松空港で整備中の事業（PDF：411KB）
・「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A（PDF：222KB）

〇上記の説明を受けて、県民の理解が得られるよう、また、県民生活に影響が出ないよう、国に対し、次のような対応を取るよう、申し入れました。

1.今回、説明を受けた内容に変更が生じる場合には、あらかじめ地元自治体である県、高松市及び綾川町に対し、説明を行うこと。
2.民間の利用に配慮し、県民生活に影響が出ないようにすること。
3.県民や利用者の安全に万全を期し、事故があった場合は、国が責任を持って対応すること。

関連リンク

総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備（内閣官房）（外部サイトへリンク）

（公共インフラ整備の概要資料やQ＆A等が掲載されています。）