令和7年2月県議会定例会提出議案知事説明要旨「県政運営の所信について」

去る1月17日、阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えました。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。

この30年間を振り返ってみますと、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年7月豪雨、そして昨年の能登半島地震と、多くの災害がこの日本に襲い掛かり、その度に多くの生命と財産が奪われてきました。

昨年発生した能登半島地震では、交通網の寸断、ライフラインの甚大な損傷、木造家屋の倒壊被害などが同時多発的に発生し、中でも、断水の長期化等に伴い、今なお多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされております。

昨年8月に気象庁から南海トラフ地震臨時情報が初めて発表され、先月には2回目の発表がありました。時を同じくして、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の今後30年間の発生確率を、これまでの「70％～80％」から「80％程度」に引き上げたところであります。本県においても、大規模災害はいつ発生してもおかしくない状況にあります。

こうした中、切迫する大規模地震による災害などから県民の生命・財産・くらしを守り、社会の重要な機能を維持していくため、県として、能登半島地震における課題等を踏まえ、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策、災害に強い県土づくりを、これまで以上に強力に進めてまいります。

さて、我が国は、この30年間余り、度重なる自然災害の他にも、バブル崩壊に伴う混乱やデフレ、世界的な金融危機、そしてコロナ禍といった幾多の難局に直面してきましたが、国民のたゆまぬ努力によってこれらを乗り越え、今まさに、従来のコストカット型経済から「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への第一歩を踏み出したところであります。昨年の賃上げ率は33年ぶりに5％を超える高水準となっております。

県内経済の状況に目を向けますと、人手不足や物価・エネルギー価格の高止まりなどの課題は残るものの、設備投資は高水準で推移していること及び観光客もコロナ禍前まで戻っていることは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた本県経済の回復がなされてきているものと感じております。

私は、2025年、令和7年は、本県にとって大きな節目の年となるものと考えております。

来週となりました、中四国最大規模の県立アリーナの開館に続き、4月からは6回目となる瀬戸内国際芸術祭、また時期を同じくして大阪・関西万博、7月には全国高等学校総合文化祭などの全国的なイベントが相次いで開催され、大勢の方にご来県いただけるものと思っております。本県の豊かな自然や、長い歴史の中で培われた文化、そして、発展する香川の姿を広く全国に紹介するまたとない機会であり、この好機を本県経済の起爆剤として、そして、その効果が一過性のものではなく、将来に亘って継続するよう取り組んでまいります。さらに、私自ら先頭に立ち、少子化対策等をはじめとする人口減少への対応、産業振興、にぎわいの創出、また、県民の皆様が健康でいきいきと暮らせる香川の実現に、県議会並びに県民の皆様方のなお一層の御支援と御協力をいただきながら、力を尽くしてまいりたいと考えております。

任期の後半を迎え、今一度、初心に立ち返り、県民の皆様と心を一つに未来を拓き、その拓かれた香川の未来を次の世代につなげていけるよう、県議会はもとより、県内の8市9町との緊密な連携のもと、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の格別の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

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