令和7年4月から建築確認の手続き等が変わります

〇法改正に伴う手数料の改定や今後の手続きについては、下部の改正後の手続き等をご覧ください。

住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布され、建築基準法や建築物省エネ法が改正されました。改正法は三年にわたり段階的に施行され、最後となる令和7年4月1日からは、建築確認や省エネ基準適合性判定の手続き等が大幅に変わります。

• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について【国土交通省】（外部サイトへリンク）
• 2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ（PDF：201KB）
• 木造戸建ての大規模リフォームチラシ（PDF：195KB）

改正後の新たな規定は、令和7年4月1日以降に工事に着手するものから適用されます。このため、令和7年4月以降に工事着手が見込まれる場合は、法施行前から改正後の規定に適合した設計としておくことが必要です。また、令和7年4月よりも前に工事着手予定で建築確認の確認済証を受けた場合でも、実際の工事着手が令和7年4月以降となった場合は、完了検査時に新たな規定への適合確認が必要です。

• （参考資料）改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項【国土交通省】（外部サイトへリンク）

改正の概要

1.建築確認の見直し

（1）建築確認等手続きの対象建築物の規模の範囲が拡大されます。

（2）構造関係規定等の一部審査を省略する特例制度の対象建築物の規模の範囲が縮小されます。

2.木造建築物の壁量基準等の見直し

木造建築物の仕様の多様化、特に、省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性を確保するため、必要壁量や柱の小径の算定方法が、「軽い屋根」「重い屋根」の区分に応じたものから、建築物の荷重の実態に応じたものに見直されます。

新たな算定方法については、住宅の諸元を入力すれば、必要壁量、柱の小径や柱の負担可能な床面積を容易に算定できる設計支援ツールが用意されています。

• 壁量等の基準（令和7年施行）に対応した設計支援ツール【日本住宅・木材技術センター】（外部サイトへリンク）

3.全ての住宅・建築物に省エネ基準適合を義務付け

令和7年4月1日以降に着工する原則全ての住宅・建築物について、新築・増改築する際に省エネ基準への適合が義務付けられます。省エネ基準への適合性審査は建築確認手続きの中で行い、省エネ基準へ適合しない場合や必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されません。

ただし、10平方メートル以下の新築・増改築や居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものなどは、適合義務が適用されません。

なお、省エネ基準適合義務化に伴い、届出義務制度・説明義務制度は廃止されます。

• 省エネ基準適合義務化チラシ（PDF：2,272KB）

改正後の手続き等

1.手数料の改定

今回の法改正に伴い、令和7年4月1日から以下の手数料が改定となります。

（1）建築基準法に基づく確認申請、検査申請等に係る手数料

（2）建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定、省エネ性能向上計画認定に係る手数料

 

（3）低炭素法に基づく計画認定に係る手数料

2.省エネ適合性判定の手続き

令和7年4月1日以降の手続きの流れや必要な図書等については、適合性判定のページをご参考ください。