ホーム > 組織から探す > 経営支援課 > 「米国による関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されました

ページID:54164

公開日:2025年4月4日

ここから本文です。

「米国による関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されました

1 経済産業省では、米国の自動車関税措置と相互関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受ける特別相談窓口を全国約1000箇所に設置しました。県内に所在する窓口は次のとおりです。

機関名 支店名 連絡先
日本政策金融公庫 高松支店 中小企業事業 087-851-9141
日本政策金融公庫 高松支店 国民生活事業 0570-085-298
商工中金 高松支店   087-821-6145
香川県信用保証協会     087-851-0062
高松商工会議所     087-825-3505
丸亀商工会議所     0877-22-2371
坂出商工会議所     0877-46-2701
観音寺商工会議所     0875-25-3073
多度津商工会議所     0877-33-4000
善通寺商工会議所     0877-62-1124
香川県商工会連合会     087-851-3182
香川県中小企業団体中央会     087-851-8311
香川県よろず支援拠点     087-868-6090
四国経済産業局 地域経済部製造産業・情報政策課 087-811-8520
中小機構 四国本部 企業支援部 企業支援課 087-811-1752

 

※1 全国の特別相談窓口は経済産業省ホームページでご確認ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-2.pdf(PDF:255KB)

※2 上記のほか、香川県経営支援課の「中小企業対策相談窓口」においても相談を受け付けています。
・設置場所 商工労働部経営支援課(中小企業対策相談窓口)087-832-3347
・受付時間 平日9時から17時まで 
・主な相談事項
 「県の制度融資の説明」「相談内容に応じた専門的な支援機関等の案内」など


2 経済産業省からは、特別相談窓口の設置のほか、日本政策金融公庫よる資金繰りの支援など「短期の支援策」が発表されています。
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ