米国関税措置に関する連絡会

設置の趣旨

香川県では、今般の米国による関税措置の県内企業等への影響や課題について関係機関と情報共有と意見交換を行い、企業等の支援について連携を図るため、4月11日（金曜日）に「米国関税措置に関する連絡会」を設置いたしました。

構成機関

構成機関（県を含む24機関）　※順不同

(株)日本政策金融公庫高松支店	香川県商工会議所連合会
香川県商工会連合会	香川県中小企業団体中央会
香川県信用保証協会	(公財)かがわ産業支援財団
日本銀行高松支店	四国経済産業局
四国財務局	香川労働局
(独)中小企業基盤整備機構四国本部	(独)日本貿易振興機構香川貿易情報センター(JETRO香川)
(株)百十四銀行	(株)香川銀行
高松信用金庫	観音寺信用金庫
香川県信用組合	(株)商工組合中央金庫高松支店
(株)日本政策投資銀行四国支店	香川県農業協同組合
香川県信用農業協同組合連合会	農林中央金庫高松支店
西日本信用漁業協同組合連合会	香川県

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【会長】香川県商工労働部長
【事務局】香川県商工労働部経営支援課

第1回米国関税措置に関する連絡会の開催について

日時：4月17日（木曜日）13時15分～15時00分
場所：香川県庁12階大会議室
参加者：上記構成機関
議題

1現在の相談状況と現段階の支援策（各機関からの報告）
2今後の対応（企業アンケートの実施計画などを県から報告）
3意見交換（今後の展望や相互連携など）

相談窓口一覧

関係機関における相談窓口の連絡先と窓口で取扱う相談内容を一覧にしました。

事業者の皆様が相談先を探す際にご活用ください。

相談窓口一覧（エクセル：22KB）

関係機関による支援策の一覧

事業者の皆様を対象にした支援策を一覧にしました。

支援策一覧