（日本工業規格Ａ列４番）

１　対策工事等の計画の方針
(１)　特定開発行為の目的

(２)　対策工事の方法

(３)　対策工事の設計に関し特に留意した事項

２　急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地の現況
(１)　土砂災害の発生原因となる自然現象（いずれか該当するものに○印をすること。）
ア　土石流　　イ　急傾斜地の崩壊　　ウ　地滑り
(２)　区域区分（いずれか該当するものに○印をすること。）
ア　砂防指定地　　イ　急傾斜地崩壊危険区域　　ウ　地すべり防止区域
エ　保安林　　　　オ　その他
(３)　土地の概要
	宅地	農地	山林	公共施設用地	その他	計	
面　積
（㎡）							
比　率
（％）						100	
(４)　既存砂防施設等の状況
３　開発区域内の土地の現況
(１)　区域区分（いずれか該当するものに○印をすること。）
ア　市街化区域　　イ　市街化調整区域　　ウ　ア及びイ以外の都市計画区域
エ　ア、イ及びウ以外の区域
(２)　地域地区（いずれか該当するものに○印をすること。）
ア　用途地域　　　イ　その他の地域地区
(３)　土地の概要
	宅地	農地	山林	公共施設用地	その他	計	
面　積
（㎡）							
比　率
（％）						100	

４　土地利用計画
(１)　計画の概要（土砂災害特別警戒区域内）
	建築物	公共施設

用地	公益的

施設用地	その他	計	
	制限用途	制限用途以外					
面　積
（㎡）							
比　率
（％）						100	
(２)　予定建築物の用途（　　　　　　　　　　　　）
備考
１　この計画説明書は、開発地域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区ごと）について作成してください。
２　この計画説明書において用いる用語の定義は、次のとおりとします。
(１)　「砂防指定地」とは、砂防法（明治30年法律第29号）第２条の規定により指定された土地をいいます。
(２)　「急傾斜崩壊危険区域」とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により指定された区域をいいます。
(３)　「地すべり防止区域」とは、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条の規定により指定された区域をいいます。
(４)　「保安林」とは、森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項若しくは第２項又は第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された森林をいいます。
(５)　「都市計画区域」とは、都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条第１項又は第２項の規定により指定された区域をいいます。
(６)　「市街化区域」とは、都市計画法第７条第２項に規定する区域をいいます。
(７)　「市街化調整区域」とは、都市計画法第７条第３項に規定する区域をいいます。
(８)　「地域地区」とは、都市計画法第８条第１項各号に掲げる地域、地区又は街区をいいます。
(９)　「用途地域」とは、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる地域をいいます。
(10)　「公共施設用地」とは、都市計画法第４条第14項に規定する「公共施設」が所在する土地をいいます。
(11)　「公益的施設用地」とは、公衆の日常生活に欠くことのできない事業であって運輸、郵便、電信、電話、水道、電気若しくはガスの供給、医療又は公衆衛生等の事業を行うことを目的とする施設が所在する土地をいいます。